特定技能について

なぜネパールなのか

③年配者を敬い、家族を大切にする

ネパール文化では、年配者を敬う価値観が深く根付いています。家族を大事にし、親の面倒を見ることは当たり前の事とされているため、多くの家庭では複数世代が一緒に暮らし、年長者を大切にしています。日本に似た文化を持つため、この点でも馴染みやすいでしょう。

④勤労性

多くのネパール人出稼ぎ労働者は、家族に送金することを主な目的として日本で働いています。家族を重視するネパールの文化に基づき、彼らは日本での収入を最大限にするために一生懸命働きます。このような勤労性は、日本人と働く上でも良好な関係を築きやすいでしょう。

出典元：出入国在留管理庁（国籍・地域別 在留資格別 在留外国人数）

ネパールはこれまで、留学生ビザで入国し、その後就職して家族と日本に住むというケースが主流でした。実際23年6月末の時点でネパール人留学生の数は約4万5000人で、ベトナムを抜き2位となっています。しかし、学費がかかる留学生ビザより、特定技能ビザで入国するケースが今後主流になると考えられます。

ネパールの平均年齢は約23歳と若年人口が多いこともあり、特定技能で職を求めて来日するネパール人は間違いなく増えていくでしょう。

若い労働力を確保したい企業にとっても、ネパール人を採用するメリットは大きいと言えます。

なお、特定技能の資格を取得するためには「日本語能力試験」に加え、特定技能の各分野の技能を図る「技能評価試験」に合格する必要があります。

ネパール現地から特定技能人材を受け入れる流れ

以下では、具体的にネパールから特定技能人材を受け入れるまでの流れを解説していきます。

①求人の提出

日本の企業はネパール人を直接採用するか、駐日ネパール大使館を通じて求人を出す（任意）ことができます。

求人情報はネパール労働・雇用・社会保障省海外雇用局に送られ、求職者に公開されます。

②雇用契約の締結

特定技能外国人としてネパール人を雇用する際には、雇用契約を結びます。

③在留資格認定証明書の交付申請

日本の地方出入国在留管理官署にて、特定技能外国人の在留資格認定証明書の申請を行い、承認されたらその原本を雇用対象者に郵送します。

④査証発給の申請

雇用されるネパール人は、在ネパール日本国大使館にて特定技能査証の申請を行います。

⑤健康診断とオリエンテーションの実施

特定技能外国人として来日予定のネパール人は、指定の医療機関での健康診断と出国前オリエンテーション（2～3日間）を受診・受講します。

⑥海外労働保険への加入および海外労働者社会福祉基金への入金

ネパールの制度上、出国前に海外労働保険への加入と海外労働者社会福祉基金への一定額の支払いが必要です。

⑦海外労働許可証の取得

ネパール人は、ネパール労働・雇用・社会保障省海外雇用局の日本担当部門に対し、オンラインで海外労働許可証の発行を申請する必要があります。発行された許可証は、ネパールを出国する際に確認が入るようです。

⑧特定技能として入国・在留

これらの手続きを経て、日本での上陸審査を通過すれば、特定技能の在留資格が付与され、日本での滞在が許可されます。

以上が、ネパール人をネパールから特定技能外国人として受け入れるまでの主な流れとなります。

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